道路交通法違反被告事件に係る略式命令に対する非常上告事件

(平成22年7月22日最高裁)

事件番号  平成22(さ)243

 

この裁判では、

被告人が原略式命令確定後に本邦を出国し非常上告申立て時において

再入国していない場合における非常上告の可否について

最高裁判所の見解

 

最高裁判所の見解

一件記録によると,本件違反場所は,

自動車専用道路の指定を受けていた区間内にあるから,

被告人の速度超過は,道路交通法125条1項により

反則行為となると認められる。

 

したがって,被告人に対しては,同法130条により,

同法127条の通告をし,同法128条の納付期間が経過した後でなければ

公訴を提起することができない。

 

しかるに,甲府区検察庁検察官事務取扱検察事務官が

上記の反則行為に関する処理手続を経由しないまま

公訴を提起したのであるから,甲府簡易裁判所としては,

刑訴法463条1項,338条4号により

公訴棄却の判決をすべきであったにもかかわらず,

公訴事実どおり前記事実につき有罪を認定して

略式命令を発付したものであって,原略式命令は,

法令に違反し,かつ,被告人のため不利益であることが明らかである。

 

なお,被告人は,原略式命令確定後に本邦を出国し

非常上告申立て時において再入国していないことが認められるが,

非常上告制度の目的等に照らすと,このような場合においても,

検事総長は最高裁判所に非常上告をすることができる

 

・全文はこちら(裁判所ホームページの本裁判のページ)

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