道路交通法違反被告事件に係る略式命令に対する非常上告事件

(平成22年3月29日最高裁)

事件番号  平成22(さ)7

 

この裁判では、

反則行為に当たる速度違反を非反則行為と誤認してされた

略式命令に対する非常上告について

裁判所が見解を示しました。

 

最高裁判所の見解

一件記録によると,本件違反場所は,

自動車専用道路の指定を受けていた区間内にあるから,

被告人の速度超過は,道路交通法125条1項により

反則行為となると認められる。

 

したがって,被告人に対しては,同法130条により,

同法127条の通告をし,

同法128条の納付期間が経過した後でなければ

公訴を提起することができない。

 

しかるに,甲府区検察庁検察官事務取扱検察事務官が

上記の反則行為に関する処理手続を経由しないまま

公訴を提起したのであるから,甲府簡易裁判所としては

刑訴法463条1項,338条4号により

公訴棄却の判決をすべきであったにもかかわらず,

前記公訴事実につき有罪を認定して

略式命令を発付したものであって,

原略式命令は,法令に違反し,かつ,被告人のため

不利益であることが明らかである。

 

・全文はこちら(裁判所ホームページの本裁判のページ)

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