違法な捜索差押許可状による差押処分であるとして準抗告棄却決定及び差押処分が取り消された事例

(平成6年12月21日最高裁)

事件番号  平成6(し)158

 

最高裁判所の見解

記録によれば、東京地方裁判所裁判官は、

東京地方検察庁検察官から

「アメリカ合衆国の要請に係る独占禁止法違反共助事件」

について捜索差押許可状の請求を受けたのに、

アメリカ合衆国の要請に係る共助事件である旨を記載することなく、

罪名として「私的独占の禁止及び

公正取引の確保に関する法律違反被疑事件」と

記載し、差し押さえるべき物として

「本件に関係あると思料されるB社、C社及び

その他関係会社、関係団体並びに関係機関との連絡文書」等と

掲記した本件許可状を発付し、同検察庁検察事務官は本件許可状により

右共助事件に関する本件差押処分をしたことが認められる。

 

本件許可状は、その記載内容からすると、

右共助事件について発付されたものとみることはできず、

本件許可状に基づき右共助事件に関してされた

本件差押処分が達法であることは明らかである。

 

したがって、本件差押処分が違法ではないとした

原決定には決定に影響を及ぼすべき法令の違反があり、

これを取り消さなければ著しく

正義に反するものといわざるを得ない。

 

・全文はこちら(裁判所ホームページの本裁判のページ)

判例をわかりやすく解説コーナー


スポンサードリンク