選挙人名簿不登録処分に対する異議の申出却下決定取消

(平成7年2月28日最高裁)

事件番号  平成5(行ツ)163

 

最高裁判所の見解

憲法第三章の諸規定による基本的人権の保障は、

権利の性質上日本国民のみを

その対象としていると解されるものを除き、

我が国に在留する外国人に対しても等しく及ぶものである。

 

そこで、憲法一五条一項にいう公務員を

選定罷免する権利の保障が我が国に在留する

外国人に対しても及ぶものと解すべきか否かについて考えると、

憲法の右規定は、国民主権の原理に基づき、

公務員の終局的任免権が国民に存することを

表明したものにほかならないところ、

主権が「日本国民」に存するものとする憲法前文及び

一条の規定に照らせば、憲法の国民主権の原理における

国民とは、日本国民すなわち我が国の国籍を有する者を

意味することは明らかである。

 

そうとすれば、公務員を選定罷免する権利を保障した

憲法一五条一項の規定は、権利の性質上日本国民のみをその対象とし、

右規定による権利の保障は、我が国に在留する外国人には

及ばないものと解するのが相当である。

 

そして、地方自治について定める憲法第八章は、

九三条二項において、地方公共団体の長、

その議会の議員及び法律の定めるその他の吏員は、

その地方公共団体の住民が直接

これを選挙するものと規定しているのであるが、

前記の国民主権の原理及びこれに基づく

憲法一五条一項の規定の趣旨に鑑み、

地方公共団体が我が国の統治機構の不可欠の

要素を成すものであることをも併せ考えると、

憲法九三条二項にいう「住民」とは、地方公共団体の

区域内に住所を有する日本国民を意味するものと解するのが相当であり、

右規定は、我が国に在留する外国人に対して、

地方公共団体の長、その議会の議員等の

選挙の権利を保障したものということはできない。

 

以上のように解すべきことは、

当裁判所大法廷判決(最高裁昭和三五年(オ)第五七九号

同年一二月一四日判決・民集一四巻一四号三〇三七頁、

最高裁昭和五〇年(行ツ)第一二〇号同五三年一〇月四日判決・

民集三二巻七号一二二三頁)の趣旨に徴して明らかである。

 

このように、憲法九三条二項は、我が国に在留する外国人に対して

地方公共団体における選挙の権利を保障したものとはいえないが、

憲法第八章の地方自治に関する規定は、

民主主義社会における地方自治の重要性に鑑み、

住民の日常生活に密接な関連を有する公共的事務は、

その地方の住民の意思に基づきその区域の

地方公共団体が処理するという政治形態を

憲法上の制度として保障しようとする趣旨に出たものと解されるから、

我が国に在留する外国人のうちでも永住者等であって

その居住する区域の地方公共団体と

特段に緊密な関係を持つに至ったと認められるものについて、

その意思を日常生活に密接な関連を有する

地方公共団体の公共的事務の処理に反映させるべく、

法律をもって、地方公共団体の長、

その議会の議員等に対する選挙権を付与する措置を講ずることは、

憲法上禁止されているものではないと解するのが相当である。

 

しかしながら、右のような措置を講ずるか否かは、

専ら国の立法政策にかかわる事柄であって、

このような措置を講じないからといって

違憲の問題を生ずるものではない。以上のように解すべきことは、

当裁判所大法廷判決(前掲昭和三五年一二月一四日判決、

最高裁昭和三七年(あ)第九〇〇号同三八年三月二七日判決・

刑集一七巻二号一二一頁、最高裁昭和四九年(行ツ)第七五号

同五一年四月一四日判決・

民集三〇巻三号二二三頁、最高裁昭和五四年(行ツ)第六五号

同五八年四月二七日判決・民集三七巻三号三四五頁)の

趣旨に徴して明らかである。

 

以上検討したところによれば、地方公共団体の長及び

その議会の議員の選挙の権利を日本国民たる

住民に限るものとした地方自治法一一条、一八条、

公職選挙法九条二項の各規定が憲法一五条一項、

九三条二項に違反するものということはできず、

その他本件各決定を維持すべきものとした原審の判断に

憲法の右各規定の解釈の誤りがあるということもできない。

 

所論は、地方自治法一一条、一八条、公職選挙法九条二項の

各規定に憲法一四条違反があり、

そうでないとしても本件各決定を維持すべきものとした

原審の判断に憲法一四条及び右各法令の

解釈の誤りがある旨の主張をもしているところ、

右主張は、いずれも実質において憲法一五条一項、九三条二項の

解釈の誤りをいうに帰するものであって、

右主張に理由がないことは既に述べたとおりである。

 

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