選挙無効請求事件

(平成12年4月21日最高裁)

事件番号  平成11(行ツ)271

 

最高裁判所の見解

特例選挙区の存置に関し、原審の適法に確定した事実は、次のとおりである。

 

千葉県議会は、平成一一年四月一一日施行の選挙(以下「本件選挙」という。)に

先立ち、同一〇年一二月一五日、同七年一〇月実施の国勢調査による

人口に基づき千葉県議会議員の選挙区等に関する条例

(昭和四九年千葉県条例第五五号)及び千葉県議会議員の

定数を減少する条例(昭和五三年千葉県条例第五三号)

(以下、これらを合わせて「本件条例」という。)の

一部改正(平成一〇年千葉県条例第四六号による、

以下「本件改正」という。)をした。本件改正により、

右国勢調査の結果に基づき選挙区の人口を

議員一人当たりの人口で除して得た数(以下「配当基数」という。)は、

海上郡選挙区が〇・三七四、匝瑳郡選挙区が〇・三七五、

勝浦市選挙区が〇・四一一となった。

 

千葉県議会は、本件改正に当たり、これらの選挙区につき、

配当基数の低下が主に首都近郊地域の

人口急増による相対的なものであること、

その行政需要、地域の特殊性、議員選出の歴史的経緯等を勘案し、

特に首都近郊地域との均衡を図る観点から、

公職選挙法(以下「法」という。)二七一条二項に

基づくいわゆる特例選挙区として存置することにした。

法二七一条二項の規定は、人口の急激な変動に対応しつつ、

郡市の地域的まとまりを尊重し、その区域の住民の意思を

都道府県政にできるだけ反映させるみちを残す必要があるという

趣旨の下に設けられているものである。

 

このような特例選挙区の存置の適否は、議会の判断が、

右法の趣旨に照らし、裁量権の合理的行使として

是認されるかどうかによって決するほかはない。

 

もっとも、法一五条一項ないし三項の規定からすると、

法二七一条二項は、配当基数が〇・五を

著しく下回ることになる場合には、

特例選挙区の設置を認めない趣旨であると解される。

 

前記三選挙区の配当基数はいまだ特例選挙区の設置が

許されない程度には至っておらず、他に、

千葉県議会が本件改正に当たりこれらの選挙区を特例選挙区として

存置したことが社会通念上著しく不合理であることが明らかであると

認めるべき事情もうかがわれない。

 

したがって、同議会が右三選挙区を特例選挙区として存置したことは、

同議会に与えられた裁量権の合理的行使として是認することができるから、

本件改正後の本件条例がこれらの選挙区を特例選挙区として

存置したことは適法である。

 

また、定数配分に関し、原審の適法に

確定した事実は、次のとおりである。

 

前記国勢調査による人口に基づく特例選挙区を除く

その他の選挙区間における議員一人当たりの人口の最大較差は

一対二・七五八、特例選挙区を含む選挙区間における右最大較差は

一対三・七三であった。右国勢調査による人口に基づく

各選挙区の配当基数に応じて定数を配分した人口比定数

(法一五条八項本文の人口比例原則に基づいて配分した定数)による

議員一人当たりの人口の右最大較差は、前者が一対二・七五六、

後者が一対四・一四となる。言い換えれば、同項本文に従って、

議員定数を配分した場合の議員一人当たりの人口の最大較差は、

前者が一対二・七五六、後者が一対四・一四となるはずのところを、

千葉県議会が同項ただし書を適用して本件条例の改正を行った結果、

その最大較差は、右のとおり、前者が一対二・七五八、

後者が一対三・七三になっており、前者の較差はほとんど変わりがなく、

後者の較差は縮小されている。

 

法一五条八項は、憲法の要請を受け、定数配分につき、

人口比例を最も重要かつ基本的な基準とし、

投票価値の平等を強く要求している。

 

もっとも、選挙区、選挙区への定数配分に関する

法の規定等からすれば、選挙区間における議員一人当たりの人口の較差は、

特例選挙区が存しない場合でも一対三を超えることがあり得るし、

特例選挙区を存置するときは、右の較差が更に

大きくなることは避けられないところである。

 

また、同項ただし書は、人口比例の原則に修正を認め、

特別の事情があるときは、おおむね人口を基準とし、

地域間の均衡を考慮して定めることができるとしている。

 

したがって、定数配分規定が同項に違反するものでないかどうかは、

当該規定が議会の裁量権の合理的行使として

是認されるかどうかによって決するほかはない。

 

本件についてこれをみると、本件選挙当時における前記のような

投票価値の不平等は、千葉県議会において地域間の

均衡を図るため通常考慮し得る諸般の要素をしんしゃくしてもなお、

一般的に合理性を有するものとは考えられない程度に

達していたものとはいえず、同議会に与えられた

裁量権の合理的な行使として是認することができる。

 

したがって、本件改正後の本件条例に係る定数配分規定は、

法一五条八項に違反するものではなく、

適法というべきである。

 

・全文はこちら(裁判所ホームページの本裁判のページ)

判例をわかりやすく解説コーナー


スポンサードリンク