遺留分減殺請求により取得した不動産の所有権又は共有持分権に基づく登記請求権と消滅時効

(平成7年6月9日最高裁)

事件番号  平成6(オ)2007

 

最高裁判所の見解

遺留分権利者が特定の不動産の贈与につき減殺請求をした場合には、

受贈者が取得した所有権は遺留分を侵害する限度で

当然に右遺留分権利者に帰属することになるから

（最高裁昭和五〇年（オ）第九二〇号同五一年八月三〇日第二小法廷判決・

民集三〇巻七号七六八頁、

最高裁昭和五三年（オ）第一九〇号同五七年三月四日第一小法廷判決・

民集三六巻三号二四一頁）、

遺留分権利者が減殺請求により取得した不動産の所有権又は

共有持分権に基づく登記手続請求権は、

時効によって消滅することはないものと解すべきである。

 

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