遺留分減殺

(平成20年1月24日最高裁)

事件番号  平成18(受)1572

 

この裁判では、

受遺者から民法1041条1項の規定による

価額弁償の意思表示を受けた遺留分権利者が受遺者に対し

価額弁償を請求する旨の意思表示をした場合において,

当該遺留分権利者が遺贈の目的物について

価額弁償請求権を確定的に取得する時期について

裁判所が見解を示しました。

 

最高裁判所の見解

(1) 受遺者が遺留分権利者から遺留分減殺に基づく

目的物の現物返還請求を受け,遺贈の目的の価額について

履行の提供をした場合には,当該受遺者は目的物の返還義務を免れ,

他方,当該遺留分権利者は,受遺者に対し,

弁償すべき価額に相当する金銭の支払を求める

権利を取得すると解される(前掲最高裁昭和54年7月10日

第三小法廷判決,前掲最高裁平成9年2月25日第三小法廷判決参照)。

 

また,上記受遺者が遺贈の目的の価額について

履行の提供をしていない場合であっても,

遺留分権利者に対して遺贈の目的の価額を

弁償する旨の意思表示をしたときには,

遺留分権利者は,受遺者に対し,遺留分減殺に基づく

目的物の現物返還請求権を行使することもできるし,

それに代わる価額弁償請求権を行使することもできると解される

(最高裁昭和50年(オ)第920号同51年8月30日

第二小法廷判決・民集30巻7号768頁,

前掲最高裁平成9年2月25日第三小法廷判決参照)。

 

そして,上記遺留分権利者が受遺者に対して

価額弁償を請求する権利を行使する旨の意思表示をした場合には,

当該遺留分権利者は,遺留分減殺によって取得した目的物の所有権及び

所有権に基づく現物返還請求権をさかのぼって失い,

これに代わる価額弁償請求権を確定的に

取得すると解するのが相当である。

 

したがって,受遺者は,遺留分権利者が受遺者に対して

価額弁償を請求する権利を行使する旨の意思表示をした時点で,

遺留分権利者に対し,適正な遺贈の目的の

価額を弁償すべき義務を負うというべきであり,

同価額が最終的には裁判所によって事実審口頭弁論終結時を

基準として定められることになっても

(前掲最高裁昭和51年8月30日第二小法廷判決参照),

同義務の発生時点が事実審口頭弁論終結時となるものではない。

 

そうすると,民法1041条1項に基づく

価額弁償請求に係る遅延損害金の起算日は,

上記のとおり遺留分権利者が価額弁償請求権を確定的に取得し,

かつ,受遺者に対し弁償金の支払を請求した日の翌日ということになる。

 

・全文はこちら(裁判所ホームページの本裁判のページ)

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