郵便送達報告書の受領者の押印又は署名欄に他人の氏名を冒書する行為と有印私文書偽造罪の成否

(平成16年11月30日最高裁)

事件番号  平成16(あ)761

 

最高裁判所の見解

郵便送達報告書の受領者の押印又は署名欄に他人である

受送達者本人の氏名を冒書する行為は,同人名義の受領書を

偽造したものとして,

有印私文書偽造罪を構成すると解するのが相当であるから,

被告人に対して有印私文書偽造,同行使罪の成立を認めた原判決は,

正当として是認できる。

 

他方,本件において,被告人は,前記のとおり,

郵便配達員から正規の受送達者を装って債務者あての

支払督促正本等を受領することにより,

送達が適式にされたものとして

支払督促の効力を生じさせ,債務者から

督促異議申立ての機会を奪ったまま支払督促の効力を確定させて,

債務名義を取得して債務者の財産を差し押さえようとしたものであって,

受領した支払督促正本等はそのまま廃棄する意図であった。

 

このように,郵便配達員を欺いて

交付を受けた支払督促正本等について,

廃棄するだけで外に何らかの用途に利用,処分する意思がなかった場合には,

支払督促正本等に対する不法領得の

意思を認めることはできないというべきであり,

このことは,郵便配達員からの受領行為を

財産的利得を得るための手段の一つとして

行ったときであっても異ならないと解するのが相当である。

 

そうすると,被告人に不法領得の意思が認められるとして

詐欺罪の成立を認めた原判決は,

法令の解釈適用を誤ったものといわざるを得ない。

 

しかしながら,本件事実中,有印私文書偽造,同行使罪の成立は

認められる外,第1審判決の認定判示したその余の各犯行の

罪質,動機,態様,結果及びその量刑などに照らすと,

本件においては,上記法令の解釈適用の誤りを理由として

原判決を破棄しなければ著しく正義に反するものとは認められない。

 

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