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【判例】都市再開発法に基づく第2種市街地再開発事業の事業計画の決定と抗告訴訟の対象 (平成4年11月26日最高裁)都市再開発法に基づく第2種市街地再開発事業の事業計画の決定と抗告訴訟の対象

(平成4年11月26日最高裁)

事件番号  昭和63(行ツ)170

 

最高裁判所の見解

都市再開発法五一条一項、五四条一項は、市町村が、

第二種市街地再開発事業を
施行しようとするときは、設計の概要について

都道府県知事の認可を受けて事業計画(以下「再開発事業計画」という。)を決定し、

これを公告しなければならないものとしている。

 

そして、第二種市街地再開発事業については、

土地収用法三条各号の一に規定する事業に該当するものとみなして

同法の規定を適用するものとし

(都市再開発法六条一項、都市計画法六九条)、

都道府県知事がする設計の概要の認可をもって

土地収用法二〇条の規定による事業の認定に代えるものとするとともに、

再開発事業計画の決定の公告をもって

同法二六条一項の規定による事業の認定の告示とみなすものとしている

(都市再開発法六条四項、同法施行令一条の六、都市計画法七〇条一項)。

 

したがって、再開発事業計画の決定は、その公告の日から、

土地収用法上の事業の認定と同一の法律効果を生ずるものであるから

(同法二六条四項)、市町村は、右決定の公告により、

同法に基づく収用権限を取得するとともに、

その結果として、施行地区内の土地の所有者等は、

特段の事情のない限り、自己の所有地等が収用されるべき

地位に立たされることとなる。

 

しかも、この場合、都市再開発法上、施行地区内の宅地の所有者等は、

契約又は収用により施行者(市町村)に取得される当該宅地等につき、

公告があった日から起算して三〇日以内に、

その対償の払渡しを受けることとするか又は

これに代えて建築施設の部分の譲受け希望の申出をするかの選択を

余儀なくされるのである(同法一一八条の二第一項一号)。

 

そうであるとすると、公告された再開発事業計画の決定は、

施行地区内の土地の所有者等の法的地位に

直接的な影響を及ぼすものであって、

抗告訴訟の対象となる行政処分に当たると解するのが相当である。

 

・全文はこちら(裁判所ホームページの本裁判のページ)

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