都市計画法による地区計画無効確認

(平成6年4月22日最高裁)

事件番号  平成5(行ツ)48

 

最高裁判所の見解

都市計画法(平成二年法律第六一号による改正前のもの)一二条の

四第一項一号の規定に基づく地区計画の決定、告示は、

区域内の個人の権利義務に対して具体的な

変動を与えるという法律上の効果を伴うものではなく、

抗告訴訟の対象となる処分には当たらないと解すべきである。

 

これと同旨の原審の判断は、正当として是認することができ、

原判決に所論の違法はない。

論旨はすべて採用することができない。

 

・全文はこちら(裁判所ホームページの本裁判のページ)

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