酒税法9条1項と憲法22条1項

(平成14年6月4日最高裁)

事件番号  平成11(あ)1411

 

最高裁判所の見解

職業の許可制は,職業の自由に対する規制措置のうち,

職業選択の自由そのものに制約を課する強力な制限であるから,

その憲法22条1項適合性を肯定するためには,

原則として,重要な公共の利益のために

必要かつ合理的な措置であることを

要するものというべきである

(最高裁昭和43年(行ツ)第120号同50年4月30日大法廷判決・

民集29巻4号572頁参照)。他方,租税法の定立については,

国家財政,社会経済,国民所得,国民生活等の実態についての

正確な資料を基礎とする立法府の政策的,技術的な

判断にゆだねられるべき性質のものであり,裁判所は,

基本的にその裁量的判断を尊重すべきである

(最高裁昭和55年(行ツ)第15号同60年3月27日大法廷判決・

民集39巻2号247頁参照)。

 

そうすると,酒税法による酒類販売業の免許制規制についても,

その必要性と合理性についての立法府の判断が,

著しく不合理であって,上記の政策的,技術的な裁量の範囲を

逸脱するものでない限り,

憲法22条1項に違反しないと解される。

 

酒類販売業免許制は,昭和13年に採用された

当時,酒税の国税収入全体に占める割合が高く,

酒類の販売代金に占める酒税の比率も高率であったこと等に照らして,

酒税の適正かつ確実な賦課徴収を図るという

重要な公共の利益のために,

税負担の消費者への円滑な転嫁を実現する目的で

実施されたものであって,その必要性と

合理性があったということができる。

 

その後の社会経済の状況や税制度の変化に伴い,

酒税の国税収入全体に占める割合が

相対的に低下するに至ったことから,

免許制を存続させることの必要性及び合理性については,

議論があるところであり,また,近時,酒類販売業に関する

いわゆる規制緩和論が高まり,これを受けて,

免許制の運用が大幅に緩和されるに至っていることも,明らかである。

 

しかしながら,本件当時

(平成2年6月1日から平成5年5月18日まで)における

酒税の国税収入全体に占める割合,

その収入総額,販売代金中の酒税比率等の諸状況に加え,

景気の動向の影響を比較的受けにくく,

安定した税収をもたらすという酒税の性質等に照らすと,

酒税の重要性が低下したとはいえ,

酒類販売業免許制自体を維持することの

合理性が失われるには至っていなかったと考えられる。

 

したがって,本件当時において,

酒類販売業免許制自体を存続させていたことが,

著しく不合理であって,前記のような立法府の

政策的,技術的な裁量の範囲を逸脱するものとまでは

断定し難いところであり,酒類販売業免許制を定めた

酒税法9条1項の規定が憲法22条1項に違反するものということはできない。

 

以上は,当裁判所の判例

(最高裁昭和45年(あ)第23号同47年11月22日大法廷判決・

刑集26巻9号586頁,前記最高裁昭和50年4月30日大法廷判決,

前記最高裁昭和60年3月27日大法廷判決)の趣旨に徴して

明らかなところというべきであり

(最高裁昭和63年(行ツ)第56号平成4年12月15日第三小法廷判決・

民集46巻9号2829頁,最高裁平成5年(あ)第1135号

同10年3月24日第三小法廷判決・刑集52巻2号150頁参照),

所論は,いずれも理由がない。

 

・全文はこちら(裁判所ホームページの本裁判のページ)

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