酒税法9条1項,酒税法10条10号,憲法22条1項

(平成10年3月26日最高裁)

事件番号  平成6(行ツ)76

 

最高裁判所の見解

職業の許可制は、職業選択の自由そのものに制約を課する強力な制限であるから、

その憲法二二条一項適合性を肯定するためには、

原則として、重要な公共の利益のために

必要かつ合理的な措置であることを要するものというべきである

(最高裁昭和四三年(行ツ)第一二〇号同五〇年四月三〇日大法廷判決・

民集二九巻四号五七二頁参照)。他方、租税法の定立については、

国家財政、社会経済、国民所得、国民生活等の実態についての

正確な資料を基礎とする立法府の政策的、技術的な判断にゆだねるほかはなく、

裁判所は、基本的にはその裁量的判断を尊重せざるを得ない

(最高裁昭和五五年(行ツ)第一五号同六〇年三月二七日大法廷判決・

民集三九巻二号二四七頁参照)。

 

そうすると、酒税法における酒類販売業の免許制については、

公共の利益の観点からこれを必要かつ合理的であるとする立法府の判断が、

右の政策的、技術的な裁量の範囲を逸脱するもので

著しく不合理なものでない限り、

これを憲法二二条一項の規定に違反するものとはいえない。

 

酒税法は、酒税の賦課徴収につき、酒類製造者を納税義務者とし、

酒類製造者が酒類販売業者を介して酒類の販売代金を回収することによって、

酒税の負担を消費者に転嫁するという仕組みによることとしており、

同法が、酒類販売業につき免許制を採用したのは、

酒類製造者に酒類の販売代金を確実に回収させ、

最終的な担税者である消費者への税負担の転嫁を円滑ならしめるため、

これを阻害するおそれのある酒類販売業者を酒類の流通過程から排除し、

酒税の適正かつ確実な徴収を図ろうとしたものと解される。

 

このような仕組みによる酒類販売業免許制は、

これが採用された昭和一三年当時、

酒税の国税収入全体に占める割合が高く、

酒類の販売代金に占める酒税比率も

高率であったこと等に照らすと、

酒税の適正かつ確実な賦課徴収という

重要な公共の利益に資するものであって、

その必要性と合理性があったというべきである。

 

その後、社会経済の状況や税制度の変化に伴い、

酒税の国税収入全体に占める割合等が相対的に低下するに至っており、

本件処分当時(平成元年四月六日)において、

酒税の徴収のため酒類販売業につき免許制を存置しておくことの

必要性及び合理性については、

議論の余地があるところといわざるを得ない。

 

しかしながら、本件処分当時においても、

酒税の収入総額が多額であって、

販売代金に占める酒税比率もなお高率であること、

税負担を適正、円滑に転嫁するという酒税の賦課徴収に

関する前記の仕組み自体はその合理性を失うに至っているとは

いえないことなどからすると、本件処分当時においてなお

酒類販売業免許制を存置させていたことが、

前記のような立法府の政策的、技術的な

裁量の範囲を逸脱するもので著しく不合理であるとまでは断定し難い。

 

また、本件処分の理由とされた酒税法一〇条一〇号は、

免許の申請者が破産者で復権を得ていない場合

その他その経営の基礎が薄弱であると認められる場合に、

酒類販売業の免許を与えないことができる旨を定めるものであって、

酒類製造者において酒類販売代金の回収に

困難を来すおそれのある者を酒類の流通過程から

排除する規定と解することができ、前記の立法目的からして

合理的なものということができる。

 

そうすると、酒税法九条一項、一〇条一〇号の規定が、

憲法二二条一項に違反するものということはできない。

 

以上は、当裁判所大法廷判決(前記最高裁昭和五〇年四月三〇日判決、

前記最高裁昭和六〇年三月二七日判決)の趣旨に徴して明らかである

(最高裁昭和六三年(行ツ)第五六号平成四年一二月一五日第三小法廷判決・

民集四六巻九号二八二九頁参照)。

 

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