金銭消費貸借契約

(平成24年9月11日最高裁)

事件番号  平成23(受)122

 

この裁判では、

無担保のリボルビング方式の金銭消費貸借に係る

基本契約に基づく取引により発生した過払金を

不動産に担保権を設定した上で締結された確定金額に係る

金銭消費貸借契約に基づく借入金債務に

充当する旨の合意が存在すると解することの可否について

裁判所が見解を示しました。

 

最高裁判所の見解

ア 同一の貸主と借主との間で継続的に

貸付けとその弁済が繰り返されることを

予定した基本契約が締結され,この基本契約に基づく

取引に係る債務の各弁済金のうち制限超過部分を

元本に充当すると過払金が発生するに至ったが,

その後に改めて金銭消費貸借に係る基本契約が締結され,

この基本契約に基づく取引に係る債務が発生した場合には,

第1の基本契約に基づく取引により発生した過払金を新たな

借入金債務に充当する旨の合意が存在するなど特段の事情がない限り,

第1の基本契約に基づく取引に係る過払金は,

第2の基本契約に基づく取引に係る債務には充当されず

(最高裁平成18年(受)第1187号同19年2月13日

第三小法廷判決・民集61巻1号182頁,

最高裁平成18年(受)第1887号同19年6月7日

第一小法廷判決・民集61巻4号1537頁,最高裁平成18年(受)

第2268号同20年1月18日第二小法廷判決・

民集62巻1号28頁参照),

第1の基本契約に基づく債務が完済されても

これが終了せず,第1の基本契約に基づく

取引と第2の基本契約に基づく取引とが事実上1個の連続した

貸付取引であると評価することができるときにおいては,

上記の充当に関する合意が存在すると

解するのが相当である(上記第二小法廷判決)。

 

イ 以上のことは,同一の貸主と借主との間で

無担保のリボルビング方式の金銭消費貸借に係る基本契約が締結され,

この基本契約下「第1の契約」という。)は,

融資限度額の範囲内で継続的に金銭の貸付けと

その弁済が繰り返されることが予定されているのに対し,

不動産に担保権を設定した上で締結される確定金額に係る

金銭消費貸借契約(以下「第2の契約」という。)は,

当該確定金額を貸し付け,これに対応して

約定の返済日に約定の金額を分割弁済するものであるなど,

第1の契約と第2の契約とは,弁済の在り方を含む契約形態や

契約条件において大きく異なっている。

 

したがって,上記イの場合において,

第2の契約に基づく借入金の一部が第1の契約に基づく

約定残債務の弁済に充てられ,借主にはその残額のみが

現実に交付されたこと,第1の契約に基づく取引は

長期にわたって継続しており,第2の契約が締結された時点では

当事者間に他に債務を生じさせる契約がないことなどの

事情が認められるときであっても,第1の契約に基づく取引が

解消され第2の契約が締結されるに至る経緯,

その後の取引の実情等の事情に照らし,

当事者が第1の契約及び第2の契約に基づく各取引が

事実上1個の連続した貸付取引であることを前提に

取引をしていると認められる特段の事情がない限り,

第1の契約に基づく取引と第2の契約に基づく取引とが

事実上1個の連続した貸付取引であると評価して,

第1の契約に基づく取引により発生した過払金を

第2の契約に基づく借入金債務に充当する旨の合意が

存在すると解することは相当でない

 

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