金銭消費貸借契約

(平成23年9月30日最高裁)

事件番号  平成23(受)516

 

この裁判は、

貸金業者Yとその完全子会社である貸金業者Aの顧客Xとが,

金銭消費貸借取引に係る基本契約を締結するに当たり,

YがXとの関係において,

AのXに対する債権を承継するにとどまらず,

AのXに対する債務についても全て引き受ける旨を

合意したものと解された事例です。

 

最高裁判所の見解

前記事実関係によれば,被上告人は,

グループ会社のうち国内の消費者金融子会社の再編を目的として,

被上告人の完全子会社であるAの貸金業を廃止し,

これを被上告人に移行,集約するために本件業務提携契約を締結したのであって,

上記の貸金業の移行,集約を実現し,円滑に進めるために,

本件債務引受条項において,被上告人がAの顧客に対する

過払金等返還債務を併存的に引き受けることが,また,

本件周知条項において,Aの顧客である切替顧客に対し,

当該切替顧客とAとの間の債権債務に関する紛争については,

単に紛争の申出窓口になるにとどまらず,

その処理についても被上告人が全て引き受けることとし,

その旨を周知することが,それぞれ定められたものと解される。

 

被上告人は,上記のような本件業務提携契約を前提として,

Aの顧客であった上告人に対し,本件切替契約が被上告人の

グループ会社の再編に伴うものであることや,

本件取引1に係る紛争等の窓口が今後被上告人になることなどが

記載された本件申込書を示して,被上告人との間で

本件切替契約を締結することを勧誘しているのであるから,

被上告人の意図は別にして,上記勧誘に当たって表示された

被上告人の意思としては,これを合理的に解釈すれば,

上告人が上記勧誘に応じた場合には,被上告人が,

上告人とAとの間で生じた債権を全て承継し,

債務を全て引き受けることをその内容とするものとみるのが相当である。

 

そして,上告人は,上記の意思を表示した被上告人の勧誘に応じ,

本件申込書に署名して被上告人に差し入れているのであるから,

上告人もまた,Aとの間で生じた

債権債務を被上告人が全てそのまま承継し,

又は引き受けることを前提に,上記勧誘に応じ,

本件切替契約を締結したものと解するのが合理的である。

 

本件申込書には,Aに対して負担する債務を被上告人からの

借入れにより完済する切替えについて承諾すること,

本件取引1に係る約定残債務の額を確認し,これを完済するため,

同額をA名義の口座に振り込むことを依頼することも記載されているが,

本件申込書は,上記勧誘に応じて差し入れられたものであり,

実際にも,上告人が被上告人から借入金を受領して,

これをもって自らAに返済するという手続が執られることはなく,

被上告人とその完全子会社であるAとの間で

直接送金手続が行われたにすぎない上に,

上記の記載を本件申込書の他の記載部分と対照してみるならば,

上告人は,本件取引1に基づく約定残債務に

係るAの債権を被上告人に承継させるための形式的な会計処理として,

Aに対する約定残債務相当額を被上告人から借り入れ,

その借入金をもって上記約定残債務相当額を

弁済するという処理を行うことを承諾したにすぎないものと解される。

 

以上の事情に照らせば,上告人と被上告人とは,

本件切替契約の締結に当たり,被上告人が,

上告人との関係において,

本件取引1に係る債権を承継するにとどまらず,

債務についても全て引き受ける旨を合意したと解するのが相当であり,

この債務には,過払金等返還債務も含まれていると解される

 

したがって,上告人が上記合意をしたことにより,

論旨が指摘するような第三者のためにする契約の性質を有する

本件債務引受条項について受益の意思表示も

されていると解することができる。

 

そして,被上告人が上告人と上記のとおり合意した以上,その後,

被上告人とAとの間において本件変更契約が締結されたからといって,

上記合意の効力が左右される余地はなく,また,

上告人が,本件取引1に基づく約定残債務相当額を被上告人から借り入れ,

その借入金をもって本件取引1に基づく

約定残債務を完済するという会計処理は,

Aから被上告人に対する貸金債権の承継を行うための形式的な

会計処理にとどまるものというべきであるから,

本件取引1と本件取引2とは一連のものとして

過払金の額を計算すべきであることは明らかである。

 

したがって,被上告人は,上告人に対し,

本件取引1と本件取引2とを一連のものとして

制限超過部分を元本に充当した結果生ずる過払金につき,

その返還に係る債務を負うというべきである。

 

・全文はこちら(裁判所ホームページの本裁判のページ)

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