銀行法2条2項2号にいう「為替取引を行うこと」の意義

(平成13年3月12日最高裁)

事件番号  平成12(あ)873

 

最高裁判所の見解

原判決の認定によれば,

被告人株式会社A(以下「被告会社」という。)の

代表取締役である被告人Bは,被告会社の業務に関し,

本邦内にある送金依頼人らから,

大韓民国内にある受取人らへの送金の依頼を受け,

送金資金として本邦通貨を受領した上,

直接現金を大韓民国内に輸送せずに,同国在住の共犯者Cに対し,

ファクシミリで送金依頼人の氏名,送金受任額,

送金先銀行口座等を連絡して支払方を指図し,

同国内の被告会社に帰属する銀行口座の資金を用いて

送金依頼人の指定する受取人名義の銀行口座等に

送金受任額相当額を同国通貨で入金させたというのである。

 

銀行法2条2項2号は,

それを行う営業が銀行業に当たる行為の一つとして

「為替取引を行うこと」を掲げているところ,

同号にいう「為替取引を行うこと」とは,顧客から,

隔地者間で直接現金を輸送せずに資金を移動する仕組みを

利用して資金を移動することを内容とする依頼を受けて,

これを引き受けること,又はこれを引き受けて

遂行することをいうと解するのが相当である。

 

したがって,被告人Bの上記各行為が同号にいう

「為替取引を行うこと」に当たるとして被告人両名に

無免許銀行業の罪の成立を認めた原判決の判断は,正当である。

 

・全文はこちら(裁判所ホームページの本裁判のページ)

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