開発行為許可処分取消等請求事件

(平成11年10月26日最高裁)

事件番号  平成9(行ツ)24

 

最高裁判所の見解

原審の適法に確定したところによれば、

(1) 被上告人株式会社B1(以下「B1」という。)は、

昭和六三年一〇月一九日、被上告人福岡市長(以下「市長」という。)に対し、

市街化区域内にある土地を開発区域として、

都市計画法(平成四年法律第八二号による改正前のもの)二九条に

基づく許可を申請し、被上告人市長は、

同月二五日付けでこれを許可(以下「本件許可」という。)した、

(2) 被上告人B1は、本件許可に係る開発行為に関する工事を完了し、

被上告人市長は、被上告人B1に対し、同法三六条二項に基づき、

平成三年六月二四日付けで検査済証を交付した、というのである。

 

右事実関係の下においては、本件許可に係る開発区域内において

予定された建築物について、いまだ建築基準法六条に基づく

確認がされていないとしても、

本件許可の取消しを求める訴えの利益は失われたというべきである

(最高裁平成三年(行ツ)第四六号同五年九月一〇日第二小法廷判決・

民集四七巻七号四九五五頁参照)。

これと同旨の原審の判断は、正当として是認することができ、

論旨は採用することができない。

 

同第二について

所論の点に関する原審の事実認定は、

原判決挙示の証拠関係に照らして首肯するに足り、

右事実関係の下においては、所論の点に関する原審の判断は、

正当として是認することができる。原判決に所論の違法はない。

 

論旨は、原審の専権に属する証拠の取捨判断、

事実の認定を非難するか、又は独自の見解に立って

原判決を論難するものにすぎず、採用することができない。

 

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