離婚の訴えと子の監護費用の支払を求める旨の申立て

 

(平成19年3月30日最高裁)

事件番号  平成17(受)1793

 

この裁判では、

離婚の訴えにおける別居後離婚までの間の

子の監護費用の支払を求める旨の申立てと

裁判所の審理判断の要否について

裁判所が見解を示しました。

 

最高裁判所の見解

離婚の訴えにおいて,別居後単独で子の監護に

当たっている当事者から他方の当事者に対し,

別居後離婚までの期間における子の

監護費用の支払を求める旨の申立てがあった場合には,

民法771条,766条1項が

類推適用されるものと解するのが相当である

(最高裁平成7年(オ)第1933号同9年4月10日第一小法廷判決・

民集51巻4号1972頁参照)。

そうすると,当該申立ては,人事訴訟法32条1項所定の

子の監護に関する処分を求める申立てとして

適法なものであるということができるから,

裁判所は,離婚請求を認容する際には,

当該申立ての当否について審理判断

しなければならないものというべきである。

 

・全文はこちら(裁判所ホームページの本裁判のページ)

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