電気通信事業法

(平成16年4月19日最高裁)

事件番号  平成15(あ)1796

 

最高裁判所の見解

原判決の是認する第1審判決の認定によれば,被告人は,

当時のA株式会社の加入電話による他人間の通話内容が

盗聴録音されたカセットテープを他から入手した上,

その一部を別のカセットテープに複製,編集し,

2回にわたり,そのカセットテープをテープレコーダーで再生する方法により,

上記通話内容を十数名の第三者に聞かせたというのである。

 

被告人の上記行為は,たとえ自らは盗聴録音に関与していないとしても,

電気通信事業者が現に取り扱っていた際に

盗聴録音された通話内容の一部をそのまま再生して他に漏らすものであるから,

平成11年法律第137号による改正前の

電気通信事業法104条1項の

「電気通信事業者の取扱中に係る通信(中略)の秘密を侵した」

ことに当たると解するのが相当である。

 

・全文はこちら(裁判所ホームページの本裁判のページ)

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