電磁的公正証書原本不実記録罪.同供用罪,横領罪

(平成21年3月26日最高裁)

事件番号  平成20(あ)2253

 

この裁判では、

他人所有の建物を同人のために預かり保管していた者が,

金銭的利益を得ようとして,同建物の電磁的記録である登記記録に

不実の抵当権設定仮登記を了したことにつき,

電磁的公正証書原本不実記録罪及び同供用罪とともに,

横領罪が成立するとされた事例です。

 

最高裁判所の見解

本件仮登記の登記原因とされたAとE会との間の

金銭消費貸借契約及び抵当権設定契約は虚偽であり,

本件仮登記は不実であるから,電磁的公正証書原本不実記録罪及び

同供用罪が成立することは明らかである。

 

そして,被告人は,本件和解により所有権が

B会に移転した本件建物を同会のために預かり保管していたところ,

共犯者らと共謀の上,金銭的利益を得ようとして本件仮登記を

了したものである。

 

仮登記を了した場合,それに基づいて本登記を経由することによって

仮登記の後に登記された権利の変動に対し,

当該仮登記に係る権利を優先して主張することができるようになり,

これを前提として,不動産取引の実務において,

仮登記があった場合にはその権利が確保されているものとして

扱われるのが通常である。

 

以上の点にかんがみると,不実とはいえ,

本件仮登記を了したことは,

不法領得の意思を実現する行為として十分であり,

横領罪の成立を認めた原判断は正当である。

 

また,このような場合に,

同罪と上記電磁的公正証書原本不実記録罪及び

同供用罪が併せて成立することは,

何ら不合理ではないというべきである

(なお,本件仮登記による不実記録電磁的公正証書原本供用罪と横領罪とは

観念的競合の関係に立つと解するのが相当である。)。

 

・全文はこちら(裁判所ホームページの本裁判のページ)

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