預金返還,仮執行の原状回復及び損害賠償請求事件

(平成15年2月21日最高裁)

事件番号  平成11(受)1172

 

最高裁判所の見解

前記事実関係によれば,

金融機関である上告人との間で

普通預金契約を締結して

本件預金口座を開設したのは,訴外会社である。

 

また,本件預金口座の名義である

「B火災海上保険㈱代理店D建設工業㈱F」

が預金者として訴外会社ではなく

被上告人を表示しているものとは認められないし,

被上告人が訴外会社に上告人との間での

普通預金契約締結の代理権を授与していた事情は,

記録上全くうかがわれない。

 

そして,本件預金口座の通帳及び届出印は,訴外会社が保管しており,

本件預金口座への入金及び本件預金口座からの

払戻し事務を行っていたのは,

訴外会社のみであるから,本件預金口座の管理者は,

名実ともに訴外会社であるというべきである。

 

さらに,受任者が委任契約によって

委任者から代理権を授与されている場合,

受任者が受け取った物の所有権は当然に

委任者に移転するが,金銭については,

占有と所有とが結合しているため,金銭の所有権は

常に金銭の受領者(占有者)である受任者に帰属し,

受任者は同額の金銭を委任者に

支払うべき義務を負うことになるにすぎない。

 

そうすると,被上告人の代理人である訴外会社が

保険契約者から収受した保険料の所有権はいったん訴外会社に帰属し,

訴外会社は,同額の金銭を被上告人に送金する義務を

負担することになるのであって,

被上告人は,訴外会社が上告人から

払戻しを受けた金銭の送金を受けることによって,

初めて保険料に相当する金銭の所有権を

取得するに至るというべきである。

 

したがって,本件預金の原資は,

訴外会社が所有していた金銭にほかならない。

 

したがって,本件事実関係の下においては,

本件預金債権は,被上告人にではなく,

訴外会社に帰属するというべきである。

 

訴外会社が本件預金債権を訴外会社の

他の財産と明確に区分して管理していたり,

あるいは,本件預金の目的や使途について

訴外会社と被上告人との間の契約によって制限が設けられ,

本件預金口座が被上告人に交付されるべき金銭を

一時入金しておくための専用口座であるという事情があるからといって,

これらが金融機関である上告人に対する関係で

本件預金債権の帰属者の認定を左右する事情になるわけではない。

 

以上によれば,本件預金債権は被上告人に

帰属するとは認められないというべきである。

論旨は理由がある。

これと異なる原審の判断には,判決に影響を及ぼすことが

明らかな法令の違反があり,原判決は破棄を免れない。

 

そして,以上説示したところによれば,

被上告人の請求は理由がないから,第1審判決を取り消した上,

被上告人の請求を棄却することとする。

 

・全文はこちら(裁判所ホームページの本裁判のページ)

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