国税通則法68条1項,国税通則法70条5項,民訴法247条,税理士法1条

(平成17年1月17日最高裁)

事件番号  平成14(行ヒ)103

 

最高裁判所の見解

国税通則法70条5項の文理及び立法趣旨にかんがみれば,

同項は,納税者本人が偽りその他不正の行為を行った場合に限らず,

納税者から申告の委任を受けた者が偽りその他不正の行為を行い,

これにより納税者が税額の全部又は一部を免れた場合にも

適用されるものというべきである。

 

前記事実関係によれば,被上告人は,

平成2年分の所得税について,

申告を委任した甲税理士の前記の脱税行為により

その税額の一部を免れたものということができる。

 

そうすると,被上告人の同年分の所得税に係る

重加算税賦課決定等については同項が適用されることになるから,

本件各賦課決定はその除斥期間内にされたものというべきである。

 

・全文はこちら(裁判所ホームページの本裁判のページ)

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