道路交通法違反被告事件についてした略式命令に対する非常上告事件

(平成16年11月2日最高裁)

事件番号  平成16(さ)2

 

最高裁判所の見解

本件違反場所は,自動車専用道路の

指定を受けていた区間内にあるから,

被告人の速度超過は,道路交通法125条1項により

反則行為となると認められる。

 

したがって,被告人に対しては,同法130条により,

同法127条の通告をし,同法128条の納付期間が

経過した後でなければ公訴を提起することができない。

 

しかるに,岸和田区検察庁検察官事務取扱検察事務官が

上記の反則行為に関する処理手続を経由しないまま公訴を

提起したのであるから,岸和田簡易裁判所としては,

刑訴法463条1項,338条4号により公訴棄却の

判決をすべきであったにもかかわらず,前記公訴事実につき

有罪を認定して略式命令を発付したものであって,

原略式命令は,法令に違反し,かつ,被告人のため

不利益であることは明らかである。

 

・全文はこちら(裁判所ホームページの本裁判のページ)

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