監獄法46条2項と憲法21条,14条1項

(平成18年3月23日最高裁)

事件番号  平成15(オ)422

 

最高裁判所の見解

監獄法46条2項の解釈上,

受刑者のその親族でない者との間の信書の発受は,

その必要性が広く認められ,前記第1の要件及び範囲でのみ

その制限が許されると解されるところ,前記事実関係によれば,

熊本刑務所長は,受刑者のその親族でない者との間の

信書の発受は特に必要があると認められる場合に限って

許されるべきものであると解した上で,本件信書の発信については,

権利救済又は不服申立て等のためのものであるとは認められず,

その必要性も認められないと判断して,

これを不許可としたというのであるから,同刑務所長が,

上告人の性向,行状,熊本刑務所内の管理,保安の状況,

本件信書の内容その他の具体的事情の下で,

上告人の本件信書の発信を許すことにより,

同刑務所内の規律及び秩序の維持,上告人を含めた受刑者の身柄の確保,

上告人を含めた受刑者の改善,更生の点において

放置することのできない程度の障害が生ずる

相当のがい然性があるかどうかについて考慮しないで,

本件信書の発信を不許可としたことは明らかというべきである。

 

しかも,前記事実関係によれば,本件信書は,

国会議員に対して送付済みの本件請願書等の取材,調査及び

報道を求める旨の内容を記載した

C新聞社あてのものであったというのであるから,

本件信書の発信を許すことによって熊本刑務所内に上記の障害が生ずる

相当のがい然性があるということができないことも明らかというべきである。

 

そうすると,熊本刑務所長の本件信書の発信の不許可は,

裁量権の範囲を逸脱し,又は裁量権を濫用したものとして

監獄法46条2項の規定の適用上違法であるのみならず,

国家賠償法1条1項の規定の適用上も違法というべきである。

 

これと異なる原審の判断には,監獄法46条2項及び

国家賠償法1条1項の解釈適用を誤った違法があり,

この違法が判決に影響を及ぼすことは明らかである。

 

これと同旨をいう論旨は理由がある。

 

そして,熊本刑務所長は,前記のとおり,

本件信書の発信によって生ずる障害の有無を

何ら考慮することなく本件信書の発信を不許可としたのであるから,

熊本刑務所長に過失があることも明らかというべきである。

 

そこで,上告人の被った精神的苦痛の程度について検討するに,

本件信書の内容等の前記事実関係に照らし,

慰謝料は1万円とするのが相当である。

 

・全文はこちら(裁判所ホームページの本裁判のページ)

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